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2025年DX戦略

DXについてはこちら!

DX戦略

弊社のDXの取り組みを紹介しています。
無断転載を禁じます。
DXを全社で取り組み新しい企業価値を創造する
デジタル技術を積極的に取り入れ生産性向上を図る

2023年4月 仙北市DX推進ラボ 企業
2024年5月 DX認定
2024年6月 秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアム入会
2024年6月 一般社団法人 秋田デジタル利活用推進協会入会
2025年3月 未来あきたDXミニフォーラム2025講師登壇
                    建設経済レポート掲載
2025年5月 kintonehive仙台登壇

ドローンによる地域貢献活動と訓練参加について

2023年12月16日
仙北市おしごと体験キッズマルシェ出展

2024年6月19日 
秋田県仙北市角館にてサーモカメラ搭載のドローンで熊の生息調査の実証実験

2024年11月24日
仙北市おしごと体験キッズマルシェ出展

2024年12月17日
秋田県仙北市角館にて仙北市、仙北警察、猟友会と熊が建物に居座る事案を受けた想定訓練の実施(ドローンで建物の熊を調査)

取り組みについて

kintonehive2025仙台登壇

kintonehive2025仙台に登壇しました!
kintoneで行っているDXを発表し、生産性向上と社内浸透について紹介しました。

DXを進めるために、必要なことに気づける
そんな発表になりました。

youtubeでアーカイブが1年間見れますのでぜひ見てください。

また、事例について知りたいことがあればDX推進部にお問い合わせください。

代表者メッセージ

代表取締役 佐藤慎

1925年に祖父佐藤永吉が創業して以来、私たちは様々な時代や環境の変化に対応しながら、「人と自然のための創造、そして社会のバックアップをすること」を使命として歩んでまいりました。
2025年を迎え、新たな変化に対応しながら、社員が成長できる場を提供し、さらに強固で持続可能な会社を目指していきます。
企業の存続には、新しい技術や道具を効果的に活用し、生産性向上と作業プロセスの改善が欠かせません。これまでの経済成長モデルだけでは地方創生の実現が難しい時代となっています。
瀧神巧業は「今できる最善のやり方」を常に見直し、更新しながら、人口減少に対応する人材育成に力を入れ、地域社会が平和で豊かに過ごせる未来を目指して取り組みます。
さらに、デジタル技術を活用した社内改革を加速するため、「DX戦略」を一層進化させ、明確なビジョンと具体的な取り組みを基盤にした企業活動を推進してまいります。

DX戦略策定の目的

現状の認識

日本の産業では、生産労働人口の減少が一層深刻化しています。特に建設業は労働集約型の産業であり、人手不足の問題が深刻な状況に直面しています。加えて、デジタル化の波が急速に押し寄せる中、これに対応することが重要課題となっています。
秋田県においては、人口減少やデジタル化の遅れが顕著であり、「2025年の崖」と呼ばれる危機へのリスクが高まっています。こうした状況を打開するためには、地域特性を踏まえた対応が求められています。労働力不足への対応として、効率的な人材活用とデジタル技術の積極的な導入が不可欠です。また、地域のデジタルリテラシー向上と産業基盤の強化を進め、持続可能な成長を目指す取り組みが必要です。

DX戦略

弊社が拠点を置く秋田県仙北市は、人口減少や少子高齢化といった課題を抱えています。これらの課題に対応し、地域社会を支え続けるために、瀧神巧業ではDX戦略の推進を継続して行い、事業の幅をさらに広げてまいります。
DX戦略が本格的に始動してから2年目を迎える2025年、初年度の成果を踏まえつつ、さらなる進化を目指します。限られた労働力で生産性を向上させるため、社内様式のデジタル化やデータ活用の深化を進め、より高度な作業の効率化に取り組みます。
具体的には、ICTやロボット技術をさらに活用し、業務の効率化と自動化を一層推進します。また、初年度に導入したシステムの運用を最適化するとともに、現場からのフィードバックを反映させた改善活動を展開し、生産性向上のスピードを加速させます。さらに、地域の他企業や自治体とも連携を深め、地域全体でのデジタル化を促進する役割を担ってまいります。
私たちは、2025年をDX戦略の進化の年と位置づけ、持続可能な地域社会の実現に向けて努力を続けていきます。

DXにおける基本的な方針

DX推進における基本方針

1、デジタル化により既存ビジネスの生産性を改善し、ライバルに差をつける
2、デジタル化により新たな企業価値を創造し、新規顧客を獲得する

DX推進プロジェクト-DX推進における基本方針-

-NEW-デジタイゼーション

紙管理からデータ管理へ
1、2024年達成
 ⑴日常管理書類(車両点検、カード表等)
 ⑵環境整備点検表
 ⑶安全パトロール表
 ⑷1~3のPDF化
2、現状
 ⑴データの活用のためのツール間の連携ができていない
 ⑵kintoneのアプリ管理不足
 ⑶kintoneで承認フロー未実施
3、3年後
 ⑴kintoneで全社工程管理を行う
 ⑵APIでデータの連携をできるようにする
 ⑶承認フローをkintoneのみで実施

-NEW-デジタライゼーション

ポータルサイトやBIツールを活用し情報共有を行う。
1、2024年達成
 ⑴teamsの連絡からポータルサイトの掲示板へ
 ⑵onedriveでファイル共有 情報をポータルサイトへ
 ⑶会議資料の共有をkintoneへ
2、現状
 ⑴会議議事録のkintone化に伴い同時編集ができないこと
 ⑵onedriveのデータの連携
 ⑶ポータルサイトの情報整理
3、3年後
 ⑴ポータルサイトの利用しやすさを上げ、さらに生産性の向上を目指す。具体的には、各項目ごとにページ分けを行う
 ⑵デスクトップ管理している各課員のデータをクラウド管理へ
 ⑶会議資料では、kintoneで行うルールを浸透させデータの活用と共有を強化する。


リアルタイム経営

データに基づいた営業戦略、売上と粗利の自動集計による経営の可視化
1、ルッカースタジオにて収集したデータを営業戦略へ反映させ工種ごとの達成率に応じ方針を変えていく。
2、スマホ支給率100%という現状を利用しスマホ1台で書類業務と情報共有が行えるようkintoneで開発を進
   める。
3、会議資料の2重入力をなくすために、kintoneでデータを活用する。
4、DX大会を年1回開催し表彰を行い社員のやる気へのアプローチを行います。

RPAの活用

単純作業を自動化することで固定費を下げる。
1、経理業務の自動化(給料計算)
2、総務業務の自動化(残業時間の計算)
3、新たなRPAの選定(単純作業の洗い出し)

BIM

1年目:主要な設計者・施工者向けにBIM基礎研修を実施し、基本的な操作スキルを習得。
小規模なプロジェクトでBIMを試験導入し、課題や効果を検証。
BIM導入計画策定: 導入範囲、目標、スケジュール、予算などを明確化。

2年目:主要なプロジェクトでBIMを本格導入し、設計図作成、工程管理、コスト管理などに活用。
BIM活用者向けに詳細なスキルアップ研修を実施し、実務レベルのスキルを習得。
BIMデータの標準化・テンプレート化: データ共有・連携の効率化。

3年目:全てのプロジェクトでBIMを標準化し、社内全体でのBIM活用を推進。
BIMデータの活用範囲を拡大: 施工、維持管理、ライフサイクルコスト管理などに活用。関係業者とのBIM連携: 設計、施工、発注者、維持管理者など関係者間のデータ共有・連携を強化

ドローン

空中写真測量・現場確認・点検業務
農薬散布ドローンの講習、販売、点検

1、Matrice 350 RTKにて、空中写真測量を行い仮想空間を3Dで作成し現場管理を行う。
2、施工前施工後の空撮を行う。
3、現場の点検業務をドローンで安全に行い、経費削減にもつなげる
4、水中ドローンでの点検業務
5、ドローンの人材育成は、自社事業のドローンスクールにて行う。
6、地域貢献活動として、鳥獣害調査を行う。
7、CRAD for Asphalt アスファルト舗装ひび割れ診断システムサービスの開始
8、赤外線建物診断で12条点検を行う
9、国産ドローン2次代理店として、10台以上販売実績あり
10、農業DXの推進を行っていく

DX組織体制

DXに関する組織体制の策定

社長直下に経営戦略部を配置しデジタル技術を各部署へ推進しDX化を推し進めます。
経営戦略部が管理することによりブラックボックス化を防ぎます。

業務システムの環境整備

システム環境整備

現在業務データは、個人のデータとクラウドデータが存在し一部データは活用できておらずブラックボックス化している。
3年後は、必要データを洗い出しクラウド管理できるデータを増やします。クラウド管理データから情報を連携しやすいようにkintoneを活用する。

IT人材の育成について

社内ツールやドローンのスキル応じて以下3段階で評価を行う

デジタル初級者
デジタルツール・データ活用についての
基礎的知識・技術を有する人材

デジタル中級者

自部門の業務領域におけるデジタルツールを用いた
基本的な問題解決能力を有する人材

デジタル上級者
データ活用、業務プロセスの見直しについて専門的な知識を持ち新たな顧客価値を生み出す人材

【月 1 回社員向け講習をDX推進部(旧経営戦略部)で開催する】



DX推進シナリオ

DX推進プロジェクト達成状況を図る指標(目標)

本文

DX戦略

(2024-02-29 ・ 607KB)

サイバーセキュリティ体制について

サイバーセキュリティ体制

(2024-03-04 ・ 259KB)

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