1924年 曽祖父、佐藤永十郎 の創業以来、私たちは時代や社会環境の変化に柔軟に対応しながら、「人と自然のための創造、そして社会のバックアップをすること」を使命として歩みを続けてまいりました。

　2026年を迎え、社会構造や産業環境はこれまで以上に大きな転換期を迎えています。そのような中、瀧神巧業は社員一人ひとりが成長を実感できる環境づくりを重視し、変化に強く、持続可能な企業基盤の確立を目指しています。

　企業が存続し、地域に価値を提供し続けるためには、新しい技術や仕組みを積極的に取り入れ、生産性の向上と作業プロセスの最適化を継続的に進めることが不可欠です。従来の延長線上にある経営だけでは、人口減少社会における地域の持続的発展を支えることは難しい時代となりました。

　当社では、kintoneおよびAIを活用したデータ利活用を推進し、工事データや日報情報、顧客情報を一元管理しながら、それらを経営判断に活かす体制の確立を目指しています。また、ドローン技術を活用した測量・点検業務の高度化を進め、現場から取得するデータの精度向上と作業効率の改善を図り、取得データを経営判断に活用できる仕組みづくりを目指しています。

　デジタル技術の導入は目的ではなく、粗利改善や生産性向上、持続可能な経営基盤の確立につなげるための手段です。DXは当社の経営戦略の中核であり、私は経営責任者としてこの取り組みを主導し、データに基づく意思決定が根付く企業への進化を目指しています。

今後も明確な目標と具体的な行動計画のもと、企業価値の向上と地域社会への継続的な貢献を実現してまいります。

当社では、経営ビジョンおよびDX戦略に関する内容をHPにて公開しています。会社として目指す方向性や取り組み内容、具体的な目標（KPI）を分かりやすく発信し、透明性のある経営を心がけています。

また、経営者自らがビジョンやDXへの考え方を発信することで、デジタル技術の活用を単なる業務改善にとどめず、企業価値向上に向けた重要な経営戦略であることを明確に示しています。

今後も、取り組みの進捗や成果について継続的に情報を公開しながら、地域社会とともに成長していく企業を目指してまいります。

① 企業経営の方向性

当社は、建設業を中核とする地域密着型企業として、秋田県仙北市を拠点に事業を展開している。日本全体における生産年齢人口の減少、とりわけ建設業における慢性的な人手不足は、今後の事業継続および成長に対する重大な経営課題である。また、地方においてはデジタル化の遅れが顕著であり、いわゆる「2025年の崖」が現実的なリスクとして顕在化している。

こうした外部環境を踏まえ、当社は「少ない労働力でも高い生産性を維持・向上させる経営体制への転換」を重要な経営方針として位置付けている。単なる省人化ではなく、データとデジタル技術を活用し、現場力・組織力・意思決定力を高めることを通じて、持続可能な企業経営を実現することを目指す。

DXは業務効率化のための手段にとどまらず、当社が地域社会を支え続けるための経営基盤そのものである。既存事業の高度化に加え、ドローンやBIMなどの新技術を活用した付加価値の高いサービスを創出し、競争優位性の確立と新たな顧客価値の提供を図る。

② 情報処理技術の活用の方向性

当社は、企業経営の方向性を実現するため、情報処理技術を中核とした段階的かつ体系的なDXを推進する。

まず、紙中心の業務プロセスをデジタルデータへ移行（デジタイゼーション）し、日常管理書類、安全パトロール、点検記録等をkintone等のクラウド基盤に集約する。これにより、現場・事務所を問わず、スマートフォン一台で業務が完結する環境を整備する。

次に、情報の利活用を前提とした業務改革（デジタライゼーション）として、SharePointによるポータルサイトの整備、Looker Studioを活用した経営・業務データの可視化を行う。情報の分散や属人化を解消し、社員誰もが必要な情報に迅速にアクセスできる環境を構築する。

さらに、売上・粗利・工種別進捗・残業時間等のデータをリアルタイムに把握し、経営判断や営業戦略へ即時反映する「リアルタイム経営」を実現する。これにより、経験や勘に依存した判断から、データに基づく意思決定への転換を図る。

加えて、RPAによる定型業務の自動化、ドローンによる測量・点検業務の高度化、BIMを活用した設計・施工・維持管理の一体化を推進し、情報処理技術を事業競争力の源泉として活用する。

これらのDXを継続的に推進するため、社長直下に経営戦略部を配置し、全社横断でのDX推進体制を構築するとともに、段階的なIT人材育成を行い、DXが組織文化として定着することを目指す。

当社は、DXを継続的に推進するため、段階的なIT・データ人材育成を実施する。

まず、全社員を対象にITリテラシー向上研修を実施し、kintone等のクラウドツールを日常業務で活用できる体制を整備する。2026年度までに全社員の80％がkintoneを活用したデータ入力・閲覧を自立的に実施できる状態を目指す。

次に、各部門においてデータ活用を推進する中核人材を育成する。2027年4月までに各部門に1名以上のDX推進担当者を配置し、合計3名以上のデータ活用リーダーを育成する。

さらに、経営戦略部を中心にAI活用・データ分析を担う専門人材を育成し、2027年4月までにAI分析フローを自社内で運用できる体制を構築する。

これにより、ツール依存ではなく、社内人材によってDXを自走できる組織体制を確立する。

DX戦略の達成状況に係る指標

当社は、kintoneおよびkintone AIを活用したデータ利活用を中核とするDX戦略の達成状況を、以下の指標により評価します。各指標は月次経営会議および営業戦略会議において定期的にモニタリングし、必要に応じてDX戦略の見直しを行います。

⑴ 企業価値創造に係る指標（AI活用による経営高度化と連動）

① 粗利率：2027年4月までに3％改善
② 目標とした粗利率を下回る工事の件数：2027年4月までに10％削減
（工事データをAI分析し、見積単価見直し、外注構成調整、受注判断へ反映する取組と連動）

③ 人時生産性
　75期 4,687円
　76期 3,736円
　77期目標 6,630円
　3年後 7,676円（年5％向上）

⑵ DX戦略実施により生じた効果を評価する指標（業務効率化・データ活用と連動）

① 現場書類作成時間：kintone活用により30％削減
② 日報入力から経営共有までの時間：50％短縮
③ 主要業務の80％をkintoneへ集約

④ 全社員の平均残業時間
　75期 月55時間
　76期 月53時間
　77期目標 月48時間
　3年後 月48時間を維持し、年間5％削減

⑤ AI分析結果を活用した経営判断案件：年間12件以上実施

⑶ DX戦略の進捗を評価する指標（人材育成・体制整備と連動）

① AI分析フロー：2027年4月までに全社運用開始
② 各部門DX推進担当者配置：100％達成
③ kintone活用率：全社員80％以上

④ ドローン操縦士
　77期 62名中6名
　3年後 78名中28名

⑤ IT人材の確保（3年後目標）
　デジタル初級者 40名（77期30名）
　デジタル中級者 10名（77期5名）
　デジタル上級者 5名（77期2名）